「本業の収入だけでは満足できない」、「休日やスキマ時間を活用して副業をしたい」等々、副業を始める動機は人それぞれではありますが、実際に副業で収入を得るようになると気になるのは税金についてです。
副業といえども収入を得たのであればそれ相応の納税の義務が発生するのですが、本業があるサラリーマンの方であれば、これまでに確定申告を行ったことはないのではないでしょうか？
「副業の確定申告はどのように行えばよいのか？」
「確定申告を怠った場合にはどうなってしまうのか？」
「確定申告を契機に会社に副業がばれてしまうんじゃないのか？」
そんな疑問について解説していきます。
副業の確定申告について
副業といえども一定の収入があれば納税の義務が生じるため確定申告の必要性があるのですが、年間の所得が20万円以下であれば申告の義務は免除となります。
ここで注意したいのがあくまでも所得が20万円を越えた場合に申告の義務が生じるのであり、収入が20万円を越えた場合とは異なるという点です。
パートやアルバイトの場合であれば仕事するうえで必要な資機材等については、会社が用意してくれますので支給される給料はすべて収入となりますが、個人で行う仕事の場合には必要な資機材は自分で用意することになりますよね？
例えば、インターネットを活用した仕事の場合であれば、光熱費、通信費、レンタルサーバー代、ドメイン代等々の経費がかかりますので、これらの経費を売上げから差し引いた収入が所得となるのです。
この所得額が年間で20万円を越えるようであれば確定申告が必要となりますので、忘れずに行うようにしてください。
確定申告に必要な書類等は国税局のホームページからダウンロードできます。
申告方法については以下の動画が非常に分かりやすいので参考にしてください。
確定申告を怠った場合はどうなる？
副業での所得があるのに確定申告を怠ってしまった場合には期日までに納めるべきであった税金に延滞税が加算されます。
延滞税は納付日が遅れれば遅れるほど金額が増えていく仕組みになっていますので単純に「忘れていた」ということであれば早めに納税を済ませるようにするべきです。
ちなみに「副業での所得があるとはいえ最低ラインの20万円程度だし、この程度であればバレることはないだろう」なんて軽く考えてはいけません。
金額の多少に関わらず意図的な無申告は必ずばれると思っておいたほうが良いです。
例えば副業でアフィリエイトをしており、報酬が発生した場合にはASPから税務署に対して支払調書というものが提出されます。
支払調書には誰にどのくらい報酬を支払ったかが記載されていますので、無申告者の情報は国税局に把握されているのです。
意図的な申告漏れの場合は重加算税を課されたり、最悪の場合には刑事罰を受けることもあります。
そうなれば、副業どころではなく、あなたの人生が破綻してしまいかねない事態となる恐れがありますので気を付けましょう。
いずれにしても納税は国民の義務ですので、副業で稼げるようになったら確定申告については必ず意識すべきであると言えます。
確定申告が必要なくても注意すべき点について
副業での所得が20万円以上ある場合には、確定申告を行う必要があるのですが、これはあくまでも所得税に限ったお話となります。
実は住民税については金額の多少に関わらず、副業での所得があれば税金を納める必要があるのです。
所得税は国に納める税金であり、住民税は各地方自治体に納める税金となります。
確定申告をした場合には税務署（国）から役所（地方自治体）に住民税額の連絡が行われるため自分で申告する必要はありませんが、確定申告をしない場合には住んでいる自治体に対して所得を申告して住民税を納める必要があります。
住民税についても納税を怠ると所得税と同様に延滞金が課されてしまいますので、忘れずに納めるようにしなければなりません。
副業での所得が発生したら、まずは自分が住んでいる地域のホームページ等を確認して必要な手続きを行うようにしましょう。
会社バレを防ぐためには？
前項で解説したように副業での所得がある場合には金額の多少に関わらず、住民税については申告、納税の義務が生じるのですが、実は会社バレの原因となるのがこの住民税の存在によるものなのです。
住民税を納める場合には納付手続きを個人で行う「普通徴収」と給料天引きによる「特別徴収」の２つがあるのですが、会社バレを防ぐためには必ず普通徴収を選択して個人で支払うようにしなければなりません。
確定申告をした場合でも「住民税・事業税に関する事項」という欄の「自分で納付」を選択して普通徴収とすることで住民税の通知は勤務先ではなく自宅に届くはずです。
・・・届くはずなのですが、役所の担当者が誤って処理をしてしまい、普通徴収ではなく特別徴収としてしまう可能性はゼロではありません。
可能性がゼロではない以上、会社バレを防ぐためにはもはや役所がミスらないように祈るしかないのですが、万が一の事態に備えて「とにかく会社バレだけは避けたい！」ということであれば以下の記事が参考になるかと思いますのでご一読いただければと思います。
近年では政府の「働き方改革」の推進により、副業、兼業を容認する企業は確実に増えています。 とはいえいまだに副業を認めない企業も存在しており、そのような会社に勤めている人であれば、副業をしたくても会社にばれることを恐れてなかなか踏み出せ[…]
あとがき
確定申告を契機に副業が会社にばれる可能性はゼロではありません。
とはいえ納税は国民の義務ですのでこれを避けて通るわけにはいきませんので必要な対策をしっかりと行って納税の義務は果たすようにしましょう。
会社バレを恐れて故意に確定申告を怠ったりすれば、最悪の場合には刑事罰を受ける可能性もあります。
そうなれば会社どうこうではなく人生そのものが破綻してしまいますので絶対に避けるべきであると言えます。